兵庫県議会議員

国勢調査では、国内の市区町村ごとの人口、世帯の数・内訳・就業状況などを調査しますが、単なる人口統計調査ではありません。この調査は統計法において回答義務が定められていて、拒否したりウソの回答をした場合には罰則（50万円以下の罰金）もあります。

この調査によって人口調査だけではなく、市町村の経費として必要な地方交付税を公平に配分するための基礎資料、福祉施策、雇用施策、食糧需給計画、防災対策、都市整備計画などの各種行政施策に欠くことのできない資料として利用されます。そのほかにも流通計画や生命保険料の算定、店舗などの配置計画など、民間企業でも、国勢調査の結果は利用されています。また、国から交付される森林環境譲与税の算定材料にも使用されるため、回答しなければその分国からの交付額が減額される恐れもあります。